書籍一覧
検索した結果、1608件が該当しました。
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令和６年版 税務・労務ハンドブック
会社の日常業務で必要となる国税から地方税までの税金各種、労働法規から社会保険・労働保険といった、労務の基本情報をすべて収録。所得税・個人住民税の定額減税・子育て支援に関する政策税制・賃上げ促進税制など、重要な改正項目についても解説。
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公認会計士・税理士
菊地 弘 著
公認会計士・税理士
井村 奨 著
税理士 山口光晴 著
特定社会保険労務士 佐竹康男 著
特定社会保険労務士 井村佐都美 著
2024年06月07日 刊行
ISBN： 978-4-433-73114-4
定価：4,400円（税込）
実務から読み解く 消費税法基本通達
消費税法基本通達の実務上の取扱い詳細のほか、トラブル事例や計算例を交えて実践解説。制度趣旨を視野に入れた実務における活用方法まで、第一線の著者のノウハウを凝縮。令和６年度税制改正通達にも対応。
- 税理士 熊王征秀 著
2024年06月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-71764-3
定価：8,250円（税込）
税法学 №591
日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。＊事務所：京都市左京区高野竹屋町30番地＊理事長：谷口勢津夫
- 日本税法学会 【発行所】
2024年05月31日 刊行
ISBN： 978-4-433-47744-8
定価：4,400円（税込）
令和６年版 租税条約関係法規集
わが国が締結した租税条約（協定）を完全網羅し、租税条約等の実施に伴う特例等に関する法令、OECD条約モデル・国連条約モデルについても収録。 ☆Web版サービス付き（一部はWeb版のみ収録）
- 公益財団法人 納税協会連合会 発行
2024年05月27日 刊行
ISBN： 978-4-433-70534-3
定価：17,600円（税込）
新版 サクサクわかる！ M&Aの税務
M&Aの基礎知識から実務上の取扱い、国内完結型のM&A税務について、網羅的に習得できるようわかりやすく解説。受取配当金、グループ通算制度、株式交付など、令和６年度までの税制改正事項も追加し、理解をより深められるようチャレンジ問題も収録。
- 公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
2024年05月24日 刊行
ISBN： 978-4-433-71104-7
定価：3,080円（税込）
「配当還元方式」徹底活用ガイド －立場で異なる自社株評価－
配当還元方式により誰に自社株を贈与・相続・遺贈できるのか、どのように議決権をコントロールすればよいか、家族に分散された自社株の受け皿としての一般社団法人等の活用方法など、配当還元方式の活用について、実務に即した内容を解説。
- 税理士 山本和義 著
2024年05月17日 刊行
ISBN： 978-4-433-72744-4
定価：2,750円（税込）
令和６年４月改訂 社会保険・労働保険の事務百科
健康保険・厚生年金保険・労災保険・雇用保険に関する知識を項目ごとに整理し、詳細解説。複雑な各種保険の仕組みや諸手続、給付の内容など、一覧性を重視してわかりやすく解説。巻末には届出様式記載例を豊富に掲載。
- 社会・労働保険実務研究会 編
2024年05月07日 刊行
ISBN： 978-4-433-75694-9
定価：4,400円（税込）
第２版 民法・税法２つの視点で見る贈与
贈与契約やみなし贈与、遺産分割など民事と税務が交差する諸問題について、ケーススタディにより具体的に解説。生前贈与加算期間の延長や相続時精算課税における基礎控除創設、遺産分割における特別受益や寄与分の主張の期間制限などの重要改正に対応。
- 弁護士法人ピクト法律事務所 代表弁護士 永吉啓一郎 著
2024年05月02日 刊行
ISBN： 978-4-433-74554-7
定価：3,740円（税込）
ザックリ分かる グローバル・ミニマム課税 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税
令和６年４月から適用開始される「グローバル・ミニマム課税」の所得合算ルール（各対象年度の国際最低課税額に対する法人税）についてその要点を押さえ、導入までの経緯や制度の概要、実務上の基礎部分を解説。
- 税理士 東辻淳次 著
2024年05月02日 刊行
ISBN： 978-4-433-71504-5
定価：2,200円（税込）
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公認会計士・税理士