書籍一覧
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確定給付企業年金法＆確定拠出年金法（日本版401K)で こう変わる退職金・企業年金
＜新制度の仕組みと移行・導入・運営のポイント＞■２つの新法による退職金・企業年金大改革確定給付企業年金法、及び確定拠出年金法（日本版401K）の両法による新型年金制度の仕組みと、移行・導入・運営時の各ポイントを順を追って掲げ、初心者向けにわかりやすく解説。
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柏崎重人 著
鈴木里津子 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-25161-1
定価：1,980円（税込）
賃料【家賃】評価の実際
賃料【家賃】評価の具体的手法を最新かつ多数のデータに基づき実証的に詳解。■継続賃料等の算定基礎となる土地・建物の価格評価よりはじまり、本編の「賃料【家賃】評価の実際」では、新規・継続・収益賃料の項目ごとに詳細解説。
- 田原拓治 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-26921-0
定価：4,400円（税込）
幹部研修のための管理者ノート
■経営管理基礎理論の理解と実践社会福祉法人を対象に実施された研修内容をもとに著者積年の実践ノウハウを集約した経営幹部必携テキスト。
- 公認会計士・税理士 島田信愛 著
2001年11月15日 刊行
ISBN： 978-4-433-24401-9
定価：3,520円（税込）
2001.秋季号 建設業の経理№17
■1月・4月・7月・10月の年４回発行・建設業会計に関わる法令・通達等を実務解説するとともに、国内外の会計学の動向や研究論文を掲載。・建設業経理事務士に関する最新情報を提供。
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建設産業経理研究所 【発行】
（財）建設業振興基金 【監修】
2001年11月02日 刊行
ISBN： 978-4-433-27831-1
定価：1,650円（税込）
国際税制研究 No.7
税制・税務をグローバルな視点で捉え､その世界的潮流とAPEC諸国や日本における問題点を考察・分析するとともに、豊富な実務情報の収録を図って、研究者・実務界を広く視野に収めた情報誌。
- 国際税制研究センター
2001年10月26日 刊行
ISBN： 978-4-433-27651-5
定価：1,980円（税込）
平成１３年 日本の白書
■わが国の現状と課題平成12年度政府諸機関公表の全白書(38集）を一冊にダイジェスト。各白書を重要ポイント別に整理、豊富な統計・図表とともに解説。
- 日本情報教育研究会
2001年10月19日 刊行
ISBN： 978-4-433-27511-2
定価：6,160円（税込）
新版 退職一時金・適格退職年金・厚生年金基金 退職給付会計の実践
■制度別解説と設例退職給付会計に係る税務処理の解説を加え、区分明細書、別表11（3）の記載例の表示及び、確定拠出年金制度の導入事例を掲載を。＊日本公認会計士協会「退職給付会計に関する実務指針」をベースに、退職給付制度別に詳解。＊会計処理の設例を豊富に織り込むほか、退職給付会計の税務処理の追加、難解な超過資産の会計処理と簡単ではない簡便法について全面的に改訂。※さらに、確定給付企業年金法、確定拠出年金法の制定に伴う今後の企業年金像など、最新の情報をアップデートで収録。
- 監査法人トーマツ 編
2001年10月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-25701-9
定価：3,520円（税込）
Ｑ＆Ａ 会社分割と会計・税務処理
会社分割に係る法律・会計上の実務ポイント及び税務上の主要問題から、分割法人及び承継法人の税務仕訳、別表五（一）の記載方法、会計処理と税務処理が異なる場合の別表処理まで、あらゆる角度から徹底解説。
- デロイト トウシュ トーマツ 編
2001年10月05日 刊行
ISBN： 978-4-433-24461-3
定価：2,640円（税込）
BARRON'S Dictionary of Accounting Terms 英文会計用語辞典
原著・米国バロン社の「Dictionary of Accounting Terms」の全訳版。英文と和訳の見開き構成による対訳式、多数の例示・図表を交え、実務に即し具体的かつ詳細に用語解説。■ＢＡＴＩＣ/ＵＳＣＰＡ/ＭＢＡの受験者、在外日本企業/外資系及び一般企業の経理・財務担当者の必携書。
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堀内正博 和訳
佐々木洋和 和訳
2001年09月17日 刊行
ISBN： 978-4-433-25901-3
定価：4,950円（税込）
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柏崎重人 著